社会保険労務士とは 

  社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)に基づき、社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与する業務を行う者。   社会保険適用事業所は、労働者の雇用、退職に応じて社会保険の加入、拠出、給付などの手続、労務管理を行わなければならないが、中小企業は、このための専任職員を置いていないところが多い。社会保険労務士の業務は、これらの企業のための申請書などの作成や提出代行のほか、事務代理の社会保険諸法令に関する手続業務、業務として注目されている労務管理、社会保険に関する相談・指導などである。事業所より依頼を受け従業員の入退者に伴う上記事務処理、在職中の労働災害、通勤災害、私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付に関する事務手続き、労働保険料に算定する納付する年度更新、従業員それぞれの毎月の社会保険料を確定させる算定基礎届、労働者名簿及び賃金台帳など法定帳簿の調整、就業規則作成改訂、給与計算、賃金や退職金制度構築、各種助成金の申請、労務及び安全衛生に関する相談、指導などのコンサルタント業務、労働相談等が主な業務である。

おおむね次の業務をメインとしています。

1. 労働及び社会保険に関する諸法令に基づき行政機関(主に労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所)
   提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、
その他の書類を作成し、提出に関する手続を代行すること

2. 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含み、
   申請書等を除く)を作成すること


3. 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働者楷書法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、
   又は指導すること
社労士の業務形態でごく一般的なものは、企業との顧問契約である。
   企業の人事・労務諸問題に関する相談、社会保険・労働保険諸手続の
事務代理・提出代行、給与計算などが主である。

 社労士の業務形態でごく一般的なものは、企業との顧問契約である。企業の人事・労務諸問題に関する相談、社会保険・労働保険諸手続きの事務代理・提出代行、給与計算などが主である。また、「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき当事者を代理して、具体的な解決策を提案するなど、労使双方の諍いを処理する、といった業務を手がける社会保険労務士も次第に増えている。

現在、社会保険労務士の報酬は、規制緩和の一環として他士業者とともに自由化され、社会保険労務士の事務所ごとに違っている。

 1980年8月末日の時点で現に行政書士であった者は、社会保険労務士の独占業務に関わる書類の作成を為すことが許されるが、提出代行(クライアントに代わり行政機関への提出を代行すること)及び事務代理(事実行為の代理であるが、書面の内容を自らの判断で修正すること)はできず、使者(行政契約の場合は民法の代理もあり)として提出できるのみである。あっせん代理もできない。

 なお、アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社会保険労務士でないものが社会保険労務士業務を行えば、社会保険労務士法違反となる。また、有資格者社員の社会保険労務士開業登録をもって上記職務を行うアウトソーシング会社も見受けられるが、実態として指揮命令関係等が存在する場合は、「非社労士との提携」として、当該社労士は社会保険労務士法違反となる。

 国家資格者である社会保険労務士は、社会保険労務士証票、都道府県社会保険労務士会会員証及び徽章など身分を証明するものを所持している。

資格取得試験

 社会保険労務士となるには、社会保険労務士試験に合格した者、又は試験科目すべてが免除される者、若しくは弁護士となる資格(司法試験に合格して司法修習を終えるなど)を有する者が、全国社会保険労務士会連合会へ登録(実際には都道府県社会保険労務士会への入会手続きによって行われる)する必要がある。社会保険労務士試験は以前は国が管轄していたが、現在は全国社会保険労務士会連合会が管轄して社会保険労務士試験センターが試験事務を行っている。実績は2008年は47,568人が受験、3,574人が合格し、合格率は約7.5%でした。また、2008年9月30日現在、社会保険労務士登録者数は33,144人です。 

受験資格
  • 大学卒業者、又は大学において62単位以上を修得済みの者
  • 短期大学、高等専門学校を卒業した者
  • 修業年限が2年以上、かつ総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
  • 行政書士試験合格など行政書士となる資格を有する者
試験科目
  • 労働法令
    • 労働基準法、労働安全衛生法
    • 労働者災害補償保険法
    • 雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律
  • 社会保険法令
    • 健康保険法
    • 厚生年金保険法
    • 国民年金法
  • 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
試験方法
  • 午前:選択式、5問が8つ=40か所の穴埋め、制限時間80分
    原則、各設問のうち3問以上正解し、かつ総得点が28点以上でなければならない。
  • 午後:五肢択一式10問が7つ=70問、制限時間210分
    原則、各設問につき4問以上正解しなければならない。

 試験問題には、日常の社会人生活と密接な関係をもつものも多い。各設問に足切りがある。特定の法令問題については受験者の得点率により条件緩和措置が採られることがある。

歴史・沿革

 戦後、いわゆる労働三法が制定され、労働者の権利が法的権利となる。さらに経済成長と相まって、急速に労使間の対立やストライキの頻発する。また、特に1960年代における日本経済の急激な成長により、税収や企業からの社会保険料が増加する。厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険も発展する。しかし、補償額の高度化・制度の複雑化を伴い、煩雑な社会保険の仕組みと申請・給付に係る事務手続きにより中小企業等では対応が困難となる。

 これらに対応する専門家の必要性から、人事・総務部門の業務を行う職業が発生した。当初、これらの請負業務を合法的に行いうる有資格者は行政書士であったが、より専門的な知識を持った人材が必要とされた。そこで1968年、社会保険労務士法が議員立法により制定された。制度発足時の経過措置として、行政書士が試験なく特認として社会保険労務士資格を取得し、およそ9,000名が社会保険労務士となる。

 2007年4月の司法制度改革で、裁判外紛争解決手続制度の代理権が認められる。


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