社会保険労務士法人 日比谷事務所の業務内容ご案内

託業務について
 
@ 各種書類作成を代行致します。
  労働保険(雇用保険、労災保険)、社会保険(健康保険、厚生年金保険)及びその他法令の各種手続書類の作成、届出致します。
 A 毎年7月に行う「労働保険年度更新・社会保険算定」業務を代行致します。
 B 給与計算・年末調整業務を代行します。
  *毎月の変動データを確認し、給与計算業務を行い、給与明細書、必要に応じて給与振り込み依頼書をお届けいたします。勤怠・変動データはFaxまたはメール等(主にエクセルデータ)で頂きます。勿論、賞与計算・年末調整業務等についても対応しております。
  <主な納品物の一覧>
   ○給与(賞与)明細書
   ○給与(賞与)明細書:会社控
   ○給与(賞与)明支給控除一覧表細書
   ○給与勤怠一覧表
   ○給与(賞与)銀行・郵便局振込一覧表
   ○給与(賞与)支払金種表(現金支給のあるとき)
   ○住民税納付先一覧表
   ○給与(賞与)振込データ(全銀協フォーマット)
   ○住民税一括納付データ(主要銀行フォーマット対応)
   ○その他関連帳票
 C 就業規則及びその他諸規定の整備・見直しについて、ご提案致します。
   労働契約・労働条件・労働環境について、必要な労使協定の整備や会社に応じた賃金規程・退職金規定等、最新の法令に基づき提案いたします

  
※労働基準法第89条では、”常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁(労働基準監督署)に届け出なければならない。”と規定されています。しかし、この規定にかかわらず、少人数の事業所においても就業規則を作成しておくことをお勧め致します。
  就業規則は”会社の法律・ルール”として労使双方の規律を定めるとともに、万が一の労使トラブルのときはこの就業規則を基に対処していくことになります。
   また、就業規則は一度作成すれば後世大丈夫というものではなく、企業規模等の変化に応じて随時見直しを行い、改訂を繰り返し現状に即したものを整備していかなければ存在意義が薄れてしまいます。   

  ※経済社会情勢の変化により、従来の賃金・退職金制度に疑問を抱かれている会社が増加しております。法律が年々改正されていくように企業の賃金・退職金制度、 就業規則等も定期的に見直しをする必要があります。  当事務所では、賃金分析、退職金シミュレーション等人事賃金関係制度の分析から、新しい賃金制度への移行、退職金制度の設計・変更、適年廃止に伴う退職金制度の見直しなどをお手伝い致します。  会社の意向を最大限取り入れつつも無理のない賃金・退職金制度設計の お手伝いをするとともに、新制度導入後のサポート相談も行っております。
 D その他、返済不要な各種助成金について、提案いたします。
 E 特定労働者派遣業、一般労働者派遣業の届出、許可申請を代行いたします。
 F 人事労務管理、賃金体系などのコンサルティング
 G その他、年金相談及び年金裁定請求手続きなど


 当事務所は、労働保険事務組合を併設しております。
 《加入のメリット》
  @ 代表取締役、取締役等が、労災保険の特別加入制度を利用できます。
  A 額にかかわらず、労働保険料(雇用保険・労災保険)を3回に分けて分納できます。(口座引き落とし可)


 ※最近増えていますメール・相談顧問のみもOKです。
 また、外部ネットワークで他士業紹介もできます。記載のない事項や、「こんな業務は受託できないの?」
 と言った疑問などにつきましては、個別にお問い合わせ下さい。

【各種届出先行政官庁】
 労働基準監督署
 →労働保険年度更新業務、36協定作成提出、労災事故に係る各種書類の作成など

 社会保険事務所
 →採用・退職・転出転入時の各種書類の作成・提出、月額変更届・算定基礎届の作成・提出、育児・介護休業期間中の社会保険料の免除申請

 公共職業安定所
 →採用・退職・転出転入時の各種書類の作成・提出、各種助成金・給付金の申請・手続き代行など

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事務所への道案内

社会保険労務士法人 日比谷事務所
所在地 東京都足立区青井5-18-6日比谷レジデンス8階
電話 03-3880-1064  Fax 03-3880-1071
Eメールアドレス sharousi@jcom.zaq.ne.jp  info@adachi-hibiya.com